利用規約 - ヤメール

退塾代行サービス「ヤメール」利用規約

この規約（以下「本規約」といいます）は、ヤメール（以下「当社」といいます。）が提供する「退塾代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのご依頼者（以下「依頼者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条（本規約への同意）

1. 本規約は、依頼者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 依頼者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、本サービスを利用できません。
3. 依頼者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該依頼者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

第2条（本規約の改訂・変更）

1. 当社は、依頼者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
2. 依頼者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条（本サービスの内容及び範囲・契約期間）

1. 本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、依頼者の退塾に関する連絡の取次ぎ（指定の期日に塾に連絡して退塾の意向を伝えて退塾を完了させること）、各種申請支援（退塾手続きに関連し、塾に対する各種書類の提出等が必要な場合に当該書類等の請求・提出の支援を行うこと）に限ります。
2. 依頼者は、塾が定める規約等により、退塾の意思を伝えた後も授業料等を支払う必要がある、もしくは支払った授業料等が返還されない場合があることを了承した上で、本サービスを利用することを確認します。
3. 本サービスの契約期間は、本サービス利用申込みから退塾完了までとする。
4. 当社は、以下の行為については一切行いません。
  1. 退塾届の記入及び郵送
  2. 退塾の可否、及び退塾日に関する交渉
  3. 未払授業料、教材費等の支払いに関する交渉
  4. 授業料、教材費の返金に関する交渉
  5. 弁護士法第72条に違反する行為
  6. その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為

第4条（本サービス利用後の責任限定）

当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって依頼者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。依頼者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

第5条（本サービスの利用方法）

1. 本サービスの利用を希望する依頼者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
2. 依頼者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該依頼者による利用を制限することがあります。
  1. 本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
  2. 依頼者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
  3. 過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  4. 第10条第1項第9号に該当すると当社が判断した場合
  5. その他、当社が当該依頼者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第6条（未成年者による利用）

1. 未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2. 本規約の同意時に未成年であった依頼者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該依頼者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条（依頼者に関する情報の取扱い）

1. 依頼者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「依頼者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2. 依頼者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、依頼者は、速やかに依頼者情報の修正又は変更をしてください。
3. 当社は、依頼者情報、その他本サービスの利用に関し依頼者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、依頼者はこれに同意するものとします。
4. 依頼者は、当社関連会社事業の紹介のために、依頼者情報が使用されることに同意するものとします。

第8条（依頼者の責務）

依頼者は、本サービスの利用にあたり、塾への追加の授業料・教材費などの支払い義務が生じた場合には、それらを遅延なく支払わなければなりません。

第9条（禁止行為）

依頼者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 本サービスの利用にあたって、故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
3. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
4. 他の依頼者その他の第三者に成りすます行為
5. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、依頼者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該依頼者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し、又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
  3. 当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽の事実があることが判明した場合
  4. 死亡した場合
  5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  6. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、３日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
  7. 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
  8. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  9. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
  10. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 当社は、依頼者が第１項（1）（2）（3）（6）に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、その他当社が必要と認める場合には、依頼者に対し違反行為の中止を求めることがあり、依頼者は当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第11条（当社による本サービスの途中終了）

前条に定めるほか、本利用契約締結後、当社が塾に退塾意思の連絡を行ったにもかかわらず、依頼者がすみやかに退塾届を提出しないときは、当社は本サービスの提供を終了することができます。この場合において、当社は本サービスの提供を終了することによって、依頼者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第12条（依頼者による本サービスの途中終了）

依頼者は、当社の定める方法により、退塾完了までに本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した依頼者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、当社が指定の期日に塾に連絡して退塾の意向を伝えたとき以降は支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第13条（損害賠償）

当社は、本サービスの利用に関連して依頼者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となり、当社の過失により依頼者に損害が生じた場合は、依頼者からの請求時点において、当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

1. 依頼者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく依頼者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに依頼者情報その他の依頼者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、依頼者は、予めこれに同意するものとします。

第15条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び依頼者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある依頼者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の依頼者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第16条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本国法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（誠実義務）

本契約に関して、紛争が生じた場合には、当社と依頼者との間において誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。

制定日： 2025年9月1日

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